こんにちは、河島です。弊社は大阪でWEBマーケティング事業・海外でのマーケティングサポートを主に行なっています。

創業時は国内を中心に、と考えていましたが、海外でのビジネスは切っても切り離せないものであるという結論に至りました。

弊社の創業のきっかけから、アジア進出を行う理由を書いていきたいと思います。

創業のきっかけ

私は、自分自身が東京やベンチャー企業で培ったWEBやPRのスキルを、地方の企業様に還元したいと考え、「株式会社KANGEN」と名付け設立いたしました。

起業のきっかけはとある社長様から「ITが分からないので、WEBやSNSの集客を手伝って欲しい」と言われたことから。

自身のスキルは、地方でこそ役に立てるのではないか?と思い、地元である関西を創業の地として独立を決意しました。

会社を設立してからは、有難いことに多くの企業様の集客をご支援させていただいております。

しかし、一方で、地方が抱える課題が想像以上に深刻であり、また当事者として向き合っていかなければならない、と考えるようになりました。

 後継者不足・売上の減少といった会社自体の課題から、超高齢化社会・地方の過疎化、人口減少というマクロな課題までを肌感で感じるようになりました。

政府の統計では、2050年までには人口が1億人を割り込み、4割が65歳以上、896自治体が2040年までに消滅し、後継者不足により650万人の雇用損失、約22兆円のGDPの損失の可能性など様々な推計がされています。(下図)

すなわち、2050年。私が60才になり、子供が30才になる頃には日本人は全世界のわずか1%という数値になります。

このような状況に真剣に向き合わなければならない、と考えるようになりました。

総務省:人口推移の統計

なぜアジアに行くのか

asia

そんな中、あるお客様から「海外の顧客に対応したい」という相談を受け、マレーシアに行くことになりました。

現場のMTGでは、マレーシアから、インドネシアから、シンガポールから、ベトナムから、と様々な国の方々がおられ、日本との大きな違いを感じました。

そして、日本人はこのような環境下でビジネスをする時代が、日本にいてもやってくるのではないか?という危機感のようなものを感じました。

実際に行ってみて、マレーシアのハブとしての魅力・多様性・また日本製品への興味、という面での大きなポテンシャルを感じました。百貨店には多くの日本食レストラン、多くの日本車など。

何より、一番強く感じたのは多様性です。

彼らの非常にオープンなマインドは、今の日本に必要な姿勢であるように思いました。

アジアはまだまだ発展途上の国もあり、平均年齢は30才前後、人口のピークは30年後、日本の商品・サービスが必要、という国も多々あります。

今後は、日本対海外という構造ではなく、「アジア」というフィールドで考えざるを得ない環境になってくると思います。

そこで、私が成し遂げたいことは何か?を考えた結果、アジアで活躍する日本企業を増やす支援がしたい、と考えるようになりました。

アジアで活躍する日本企業を増やしたい

1945年:2020年

また、私が生まれた時代は終戦後、1989年でしたので人口ピークを迎えた時代です。

今当たり前に普及しているスマートフォンやネット、衣食住の環境は、先代の方達が切り拓いてきた背景があり、その上で成り立っているんだということを強烈に意識するようになりました。

私自身も兵庫県三木市という町に生まれましたが、そこは人口7万人程。高校時代までを過ごし、幼い頃から、閉店する老舗企業やシャッター街化していく現状を目の当たりにしてきています。

今後10年・30年・50年を考えたときに、私たちが次世代が輝けるバトンを渡すには、まず日本とアジアの人々・企業間との垣根をなくすことが必要だと考えています。

そして、今はITやLCCをはじめとした交通網の発達しているお陰で、莫大なコストをかけずに実現できる時代です。

私たちは、スピードを持って柔軟に時代の変化を捉えていきます。

成長著しいアジアマーケットで日本企業と海外の垣根を無くし、海外進出・海外取引をITで実現させ、より良い社会の発展に貢献して行く会社であり続けたいと考えています。